アフターコロナを見据え、全国各地の観光活性化を応援　タイ市場向け観光PR動画を無償で制作　自治体・DMO等、広域周遊観光に携わる団体限定で、5月13日応募〆切

　中国を主軸とした海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：譚 玉峰)は、アフターコロナを見据え全国の観光活性化のため、2022年5月13日までの期間限定で「地域の魅力を引き出しタイ市場向けに発信していくPR動画」を無償で制作するサービスを、本日より期間限定で募集開始します。

　新型コロナウィルスの影響で、訪日観光客および日本国内の観光客の各地域への往来が激減し、2年以上の月日が流れました。現在、第3回目のワクチン接種もはじまり、まん延防止等重点措置も３月２１日に全都道府県で解除されましたが、再拡大への備えをしつつも将来的な収束の時を見据えて、地域によってはコロナ後の観光計画の策定や誘客施策を行っています。
　そこで当社では、全国各地のアフターコロナに向けてより幅広いニーズにお応えするため、自治体、DMO（観光地域づくりを推進する法人）、その他広域周遊観光に携わっている団体・企業の中から、２団体限定で、地域の魅力を発信するPR動画の制作を無償で制作、提供します。
　
　また、本取り組みは第一弾として2021年12月～2022年1月に中国本土向けを実施いたしましたが、その第二弾となります。第二弾を実施するにあたり、当社ではタイ出身のネイティブメンバーを含む多言語プロモーションチームを結成いたしました。

　国内およびインバウンド需要の復調に先駆け、将来的な観光需要を高めていくため、
当社サービスを体験し、PR動画を制作してみてはいかがでしょうか。

▼第一弾の様子　上段(京都府亀岡市)／下段(香川県坂出市)

▼日本各地で撮影したダイジェストムービーは以下となります。(45秒間)

弊社代表取締役 譚玉峰のコメント
「当社は自治体や地方金融機関などと連携し、地方創生に向けた取り組みに注力しています。また、インバウンドという言葉が一般的でなかった時代から大手百貨店・大手小売業をはじめとした各民間企業などの訪日観光施策に取り組んできました。

今はコロナ禍で訪日外国人観光客は訪れませんが、今後インバウンドは必ず復活します。
その時に向けて各地域は、自らの地域の魅力をしっかりと海外の訪日旅行潜在層に伝えていくことが大事です。今回の取り組みは、コロナ禍前にインバウンドに取り組んでこなかった地域でも実施しやすい内容となっております。しかしながら、限られた期間・リソースの中での実施となるため、２機関までの限定実施とさせていただいております。