個人情報保護方針  →ENGLISH

当社は、お客様志向のソリューションを提供するシステム開発及びプロモーションを支援する広告関連ビジネス、環境分野、事業企画やコンサルティングにおいてITをベースとしたサービスを展開していく企業が果たすべき責任として、次の事項を含む個人情報保護方針を定め、これを実施し、かつ、維持することを宣言いたします。

1. 当社は、すべての事業で取扱う個人情報及び従業員等の個人情報の取扱いに関し、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。さらに、日本産業規格「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」（JISQ15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、個人情報を保護いたします。
2. 当社は、不適切な個人情報の取得または誤用などによるご本人様への損害を防止するために、リスクを分析して、その結果に基づく適切な対策を設計します。
3. 当社は、お客様の個人情報の取得、利用、委託等を行う際に、お客様がその方法等を選択できるようにいたします。
4. 当社は、個人情報の取得、利用にあたっては、その利用目的を特定することとし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）はいたしません。また、目的外利用を行わないために、適切な管理措置を講じます。
5. 当社は、ご本人様の同意を得ている場合や法令にもとづく場合等を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはいたしません。
6. 当社は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。
7. 当社は、取得した個人情報を適切に管理するため、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策措置を講じ、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に取り組みます。
8. 当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、継続的に個人情報保護マネジメントシステムを見直し、個人情報保護への取り組みを改善していきます。

制定：平成19年12月1日
最終改訂：平成28年12月14日
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長　譚　玉峰

個人情報に関する公表事項

インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
東京都千代田区神田小川町3-1　BMビル
代表取締役社長　譚　玉峰
個人情報保護管理者　経営管理本部　リスク管理室長

1. 個人情報の利用目的について
   

   当社は、個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

   （1）業務内容
   a. お客様志向のソリューションを提供するシステム開発、サービスに関する業務
   b. プロモーションを支援する広告関連ビジネスに関する業務
   c. 環境に関する装置の製造、販売に関する業務
   d. 経営、事業運営に関する企画やコンサルティングに関する業務

   （2）利用目的
   ＜1.お取引先よりお預かりする情報＞
   受託業務においてお取引先よりお預かりする情報
   　a. 委託契約に基づいた、個人情報の保管、利用（情報処理）（お取引先の利用目的に準じます）
   　b. システム開発後の保守、トラブルシューティング等への対応
   当社サービスをお取引先に提供するため、お取引先との契約に伴いお預かりする情報
   　a. 個人情報データベースが存在するシステムの保守作業
   ＜2. 本人より取得する情報＞
   当社サービス提供、商品の購入・利用等のために本人と契約を締結するに伴い取得する情報※
   ・SNS運用代行業務
   　a. 公式アカウント開設代行
   ・システム運用業務
   　a. システム開発後の保守、トラブルシューティング等への対応
   ・各種サービス運用業務
   　a. サービス提供
   　b. 契約に基づく決済サービス会社への提供
   ・ECサービス業務
   　a. 商品発送
   ・広告関連業務
   　a. 広告主様が実施する審査
   各種お問い合わせに関する情報※
   　a. 各種お問い合わせ対応
   　b. 電話対応の品質維持・向上（通話の内容を録音させていただく場合があります）
   当社にご来訪いただいた方に関する情報※
   　a. ご来訪記録の管理
   　b. 当社のセキュリティ確保
   イベント、セミナー等へご参加・ご来場いただいた方に関する情報※
   　a. お問い合わせ対応
   　b. 支援先である自治体などへの事業報告
   お取引先情報※
   　a. 契約管理
   　b. 加盟店管理
   従業員、採用応募者、退職者に関する個人情報※
   　a. 従業者の採用等選考
   　b. 従業者の雇用、福利厚生等管理
   　c. 退職者への情報提供及び連絡等
   　d. 動画等配信サービスの業務展開
   株主の皆さまに関する個人情報※
   　a. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
   　b. 株主としての地位に関し、当社から各種便宜の供与
   　c. 株主と会社の関係の中でも、社団の構成員と社団という観点から双方の関係を円滑にするための各種の方策の実施
   　d. 各種法令に基づく所定の基準による株主様のデータを作成する等、株主様の管理
   従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の特定個人情報※
   　a. 当社が、法令に基づき、従業者・採用活動における内定者・外部有識者・株主等の個人番号を、給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届等の書類に記載して、行政機関等及び健康保険組合等に提出する事務
   保有個人データを※で示しています。

2. 安全管理措置のために講じている措置
   当社は、関係する法令およびガイドラインを遵守し、取り扱う個人データの漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置（以下、「安全管理措置」といいます）を以下の通り講じてまいります。
   

   （１）基本方針の策定
   当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護方針（本ページ最上部）」を策定しています。

   （２）個人データの取扱いに係る規律の整備
   当社は、個人データの取扱方法、責任者・担当者およびその役割等について定める社内規程を策定しています。

   （３）組織的安全管理措置
   当社は、当社の組織体制における個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、個人情報保護マネジメントシステムを整備し、社内の個人情報保護に関する統制を実施しています。また、安全管理措置に関する社内規程を従業員（契約社員・派遣社員を含みます）に遵守させ、従業員が法や社内規程に違反している事実又は兆候を把握した場合は「個人情報保護管理者」をはじめとする責任者へ報告・連絡する体制を整備しています。さらに個人情報を取り扱う業務を委託する場合は、委託先に対して厳正な監督措置を実施し、委託先においても個人情報に関する安全管理措置が厳格に保たれるように監視を行っています。

   （４）人的安全管理措置
   当社は、従業員に対し個人情報の適正な取り扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。

   （５）物理的・技術的安全管理措置
   当社は、個人データを取り扱う区域において、従業員及び第三者の入退室管理を行うとともに、個人情報を含む文書や媒体、機器等は施錠保管等の盗難防止措置を実施しています。また、個人データおよび個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御、コンピュータウイルス対策、不正ソフトウェア対策、情報システムの監視等を実施しています。
   例）定められた格納場所以外への個人データの保存禁止、認証パスワードに関する高レベルのポリシーの適用、個人データに対する操作履歴の取得・分析

   （６）外的環境の把握
   当社は、個人データの取り扱いの一部または全部を中華人民共和国に所在する当社のグループ企業に委託しています。当社では中華人民共和国における個人情報保護の制度を把握した上で安全管理措置を行っています。中華人民共和国における個人情報保護制度の概要については、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」の結果（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku）も参照ください。
   なお、委託先には、日本またはアメリカ合衆国のクラウドサービス提供企業が管理する日本所在のサーバに保存されている個人データにアクセスさせ、これを取り扱わせています。

3. 個人情報提供の任意性について
   当社への個人情報のご提供は任意です。
   但し、当社が必要なものとして指定した情報をご提供いただけない場合、利用目的に挙げた業務の提供ができない場合があります。
4. 国境を超えて取得する個人情報について
   当社は、下記のとおり国境を越えての個人情報を取得しています。
   a. SNS運用代行業務において、キャンペーン応募者の個人情報をクライアント企業様から取得しています。
   b. ネット販売運用業務において、個人情報である商品発送先情報を購入者ご本人様またはクライアント企業様から取得しています。
   c. ビザ申請取得業務において、当社への出向者の個人情報を出向者が所属する当社グループ会社から取得しています。
   d. 外国人旅行者対象の施設予約代行業務において、予約情報を外国人旅行者ご本人様から取得しています。
   e. 会員カードアプリ運用業務において、会員登録情報をクライアント企業様から取得しています。
   f. 商品予約アプリ運用業務において、商品予約情報をクライアント企業様から取得しています。
   g. チケット購入アプリ運用業務において、チケット購入情報をクライアント企業様から取得しています。
   h. 旅行情報サイトでの集客支援業務において、キャンペーン応募者の個人情報をクライアント企業様から取得しています。
   当社は、越境個人情報を取り扱う場合は、APECプライバシーフレームワークの原則に従います。
5. 匿名加工情報に関する措置内容ついて
   当社は匿名加工情報を作成および第三者に提供することはありません。
   当社が委託元から受領する匿名加工情報に対して、当社は以下の措置を実施します。
   1. 匿名加工情報の安全管理措置
   当社は、識別と認証に基づくアクセス制御、匿名加工情報である旨が一見して明らかな状態にしておくための措置など、匿名加工情報の取扱いの各局面のリスクに応じた適切な安全管理措置を実施します。
   2. 匿名加工情報の適正な取扱いを確保するための措置
   当社は、匿名加工情報の取扱いに関する相談対応などの社内体制を整備し、識別行為の禁止などの利用ルールを取扱い者へ周知して、適正に匿名加工情報を取扱います。
   匿名加工情報に関するご相談等は、下記の苦情・相談窓口までお問い合わせください。
6. 開示、訂正等の手続きについて
   

   当社は、ご本人様からの保有個人データまたは第三者提供記録の開示、利用目的の通知、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止のご請求（以下「開示等の請求等」という。）を受付いたします。

   （1）開示等の請求等の申し出先
   a. 苦情・相談窓口
   b. 郵送でご請求いただく場合は、下記宛に、所定の請求書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。

   〒670-0965　兵庫県姫路市東延末三丁目12番地　姫路白鷺ビル8F
   インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
   個人情報保護　苦情・相談窓口担当

   （2）ご提出いただくもの
   a. ご請求書
   ・個人情報開示等請求書
   b. 本人確認のための書類（運転免許証、パスポートなどのコピー）
   c. 法定代理人の場合は、上記b.に加え、法定代理権があることを確認する書類
   d. 任意代理人の場合は、上記b.に加え、当社所定の委任状及び本人の印鑑証明書
   ・委任状
   ※ご提出いただいた書類に、健康保険の被保険者証に記載の保険者番号及び被保険者等記号・番号、その他要配慮個人情報については、あらかじめ塗り潰した上でご提出下さい。当社受領時に塗り潰されていない場合は、当社にて塗り潰すことにより取得しないものとさせていただきます。

   （3）手数料
   当該ご請求のうち、開示のご請求及び利用目的の通知のご請求につきましては、１回のご請求につき、2,000円の手数料をご負担いただきますので、あらかじめご了承ください。なお、郵送でご請求いただく場合は、振込み等により手数料をご負担いただきます。

   開示等のご請求の具体的な手続きにつきましては、下記の窓口までお問い合わせください。

7. 個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について
   当社の個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。

個人情報の取扱いについてのお問い合わせ先
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社　苦情・相談窓口
電話：079-225-8886　（受付時間：平日9時～17時）
E-mail：pms2009@ml.intasect.co.jp

なお、当社は、法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体である下記団体に加盟しております。下記団体では、当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談をお受けしております。
（ご注意）当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所：〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル
電話：03-5860-7565、0120-700-779

また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が実施するCBPR認証審査によりCBPR認証を取得しております。当社に対して、越境する個人情報の取扱いに関して懸念等のある場合、次のリンクから一般財団法人日本情報経済社会推進協会へ苦情を申し出ることができます。

苦情の解決の申出先
https://www.jipdec.or.jp/cbpr_inquiry.html

加盟店情報の共同利用について

一般社団法人日本クレジット協会加盟店情報交換センターは、下記のとおり個人情報保護法第２７条第５項第３号にもとづく加盟店情報の共同利用を行っております。

　　　　　　　　　
1. 加盟店情報交換制度について
   

   一般社団法人日本クレジット協会（以下「協会」という。）は、割賦販売法第３５条の１８の規定に基づき、経済産業大臣から認定を受けております。
   協会では、認定業務のひとつである利用者（クレジットの利用者）等の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供を、加盟店情報交換センター（以下「ＪＤＭセンター」という。）において行っております。

　　　　　　　　　
2. 加盟店等から収集した情報の報告及び利用について
   

   加盟店情報交換制度加盟会員会社（以下「ＪＤＭ会員」という。）は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置及び取引継続に係る審査等の目的のため、「３. (2)共同利用する情報の内容」に定める各号の情報を収集・利用し、ＪＤＭセンターへ報告し、ＪＤＭ会員によって共同利用します。

　　　　　　　　　

3. 加盟店情報の共同利用

   （1）共同利用の目的
   割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為（その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む。）に関する情報及び利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報並びにクレジットカード番号等の適切な管理及びクレジットカード番号等の不正な利用の防止（以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という。）に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報及びクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がＪＤＭセンターに報告すること及びＪＤＭ会員に提供され共同利用することにより、ＪＤＭ会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。

   （2）共同利用する情報の内容
   

   ① 個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
   ② 個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
   ③ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実及び事由
   ④ クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、又は適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置（クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む。）の事実及び事由
   ⑤ 利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの（該当すると疑われる又は該当するかどうか判断できないものを含む。）に係る、ＪＤＭ会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
   ⑥ 利用者等（契約済みのものに限らない）からＪＤＭ会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報（当該行為と疑われる情報及び当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む。）
   ⑦ 加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
   ⑧ 行政機関が公表した事実とその内容（特定商取引に関する法律等について違反又は違反するおそれがあるとして、公表された情報等）について、ＪＤＭセンターが収集した情報
   ⑨ 上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
   ⑩ 前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日（法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号並びに代表者の氏名及び生年月日）。ただし、上記⑥の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名及び生年月日（法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日）を除く。
   （3）保有される期間
   上記(2)の情報は、登録日（③及び⑦にあっては、当該情報に対応する④の措置の完了又は契約解除の登録日）から５年を超えない期間保有されます。 　
4. 加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
   協会会員であり、かつ、ＪＤＭ会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びＪＤＭセンター
   ※ＪＤＭ会員は、協会のホームページに掲載しています。
   •ホームページ https://www.j-credit.or.jp/ 　
5. 制度に関するお問合わせ先及び開示の手続き
   加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続きについては、下記６．加盟店情報交換センターまでお申出ください。
6. 運用責任者
   一般社団法人日本クレジット協会　加盟店情報交換センター（ＪＤＭセンター）
   住　　所：〒103-0016東京都中央区日本橋小網町１４－１　住生日本橋小網町ビル
   代表理事：松井哲夫
   電話番号：０３－５６４３－００１１（代表）

ウェブサイトにおける個人情報の取り扱い

1. SSLについて
   

   当社のウェブサイトは、お客様の個人情報の保護を目的に、必要に応じて「SSL」により暗号化しています。

   SSLによる暗号化とは、お客様が当社ウェブサイトにお名前やメールアドレスなどの個人情報を入力し、それらの入力情報が当社サーバとの間で送受信される際に、お客様がご利用になっているブラウザによって自動的に暗号化され、データが第三者に傍受された場合でも、内容が読み取れないようにする技術です。

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2. クッキーについて
   

   当社のウェブサイトでは、提供する情報やサービスを充実させたり、当社のウェブサイトをより便利に利用していただくなどのために、クッキーを使用する場合があります。当社のウェブサイトは、予めお客様の承諾を得た場合を除き、クッキーによって個人を特定できるような情報を得ることはありません。

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2023年4月3日改訂