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インタセクト・コミュニケーションズが中国向けマーケティング支援 長崎県・中国越境ECモールへの出品説明会を追加開催 9月28日に大村市産業支援センターおよびオンライン同時開催

 中国を主軸とした海外プロモーション・インバウンド支援を行うインタセクト・コミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:譚 玉峰)は、長崎県が展開する長崎県産品を販売する中国越境ECモールの海外販路開拓マーケティングを支援し、9月中旬から販売開始予定です。
同モールへの出品事業社は現在も募集継続中ですが、追加の事業説明会兼勉強会を、オンライン併用で開催します。

 新型コロナウイルス感染症の影響による県内事業者の売上の減少等を支援するため、中国国内で利用されるSNSツール「WeChat」内におけるミニプログラムを活用し、長崎県産品のプロモーションを実施することによって県産品のPR及び販路拡大を図ります。WeChat内部に長崎県の特設ページを設け、2022年9月中旬~販売します。
 先日、事業説明会兼勉強会を長崎市内、佐世保市内で開催いたしましたが、この度追加開催として、大村市内で説明会を開催します。
 説明会では、本事業の概要について長崎県より、WeChatによるミニプログラムの開発や集客方法など越境ECに関する概要は当社より説明いたします。
 
 当社では、越境ECへの対応をスムーズにするため、WeChatにおける展開を前提としたECモールの構築からKOLと呼ばれる中国版インフルエンサーを起用した動画配信やライブコマースなどのプロモーション支援、広告運用支援運営・サポート、物流など中国越境EC参入に必要なソリューションすべてを対応サポートしています。(弊社実績例下記)
この度、本事業における企画提案が採択され、長崎県での中国向けマーケティング支援事業社に選定されました。

 2022年8月に経済産業省から発表された「令和3年度デジタル取引環境整備事業(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、中国の越境BtoC-ECの日本経由の市場規模は2兆1,382億円、前年比109.7%と継続して伸び続けております。
この機会に“中国消費者に向けたオンライン販売にチャレンジしたい”という事業社を募集し、長崎県の海外展開による新たな需要を喚起・開拓・拡大を図っていきます。

応募方法

■応募期間 :募集中~2022年11月30日(水)
■販売期間 :2022年9月中旬~2023年2月末(予定)
      ※事業終了後、同モールでの継続販売も可能です。
      (新規出品の場合、出品費用が必要となります)
■応募条件 :長崎県内に所在する事業者(個人・法人不問)
      ※常温輸送が可能な商品、食品は120日以上の賞味期限が必要
       商品等によっては出品不可となる場合もございます。
■募集商品例:お菓子・麺類・調味料・ふりかけなどの加工食品全般、飲料、
       酒類、ガラス加工品など工芸品・日用雑貨・コスメ・化粧品・その他
■費用   :出品に関する費用は不要
      ※御社⇔国内倉庫[東京都]の送料のみ、ご負担が必要となります

◆出品申込方法:同説明会内でご案内いたします。
       また、説明会の参加が難しい場合、メール( outbound@intasect.co.jp )
       にてお問い合わせください。(担当/片倉・温田)

事業説明会及び勉強会について

■大村会場
 2022年9月28日(水) 13時00分~14時30分 (開場12時45分)
 会場/大村市産業支援センター
    大村市本町458-2プラットおおむら内 (長崎空港からバスで15分、車で10分)
    →勉強会後、16時00分まで同会場にて個別相談会も実施いたします
 ※オンライン会議アプリ「Zoom」によるオンライン参加も可能です。

■参加費 :無料
■申込期限:開催日当日の正午
■申込方法:当日正午までに、以下URLからお申込ください。
      https://www.intasect.com/entry20220706.html
     ●参加者氏名
     ●社名・部署・役職(個人事業者は不要)
     ●ご連絡先(電話・メール)
     ●参加形態(現地・オンライン)
     ※日程があわず、出品のみ希望の場合はその旨をご記載ください。

参考/弊社における地域産品越境EC事例について

[1]地域金融機関支援モデル
 2021年に地域金融機関とした越境ECモールを中国で12億人以上のユーザーが利用する「WeChat(ウィーチャット)」上のアプリ、ミニプログラム内に越境ECサイトを構築しました。
参加企業は136社を超え(22年5月時点)地場産業の売上に貢献し地域金融機関のビジネスモデルとして各関係機関が注目しています。

[2]自治体事業モデル
 自治体における地域産品の販路拡大を目的に、越境ECサイトを構築しました。
参加企業は30社を超え、店舗構築だけではなくその後の運用・物流・プロモーション・顧客対応まですべて当社を窓口に一貫対応を行いました。

■会社概要
商号  :インタセクト・コミュニケーションズ株式会社
代表者 :代表取締役社長 譚玉峰
所在地 :〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3丁目1番地 B・Mビル5F
設立  :2000年11月
事業内容:中国向け越境EC及び、中国を主軸とした海外プロモーション・インバウ
     ンド支援、アフィリエイト運用代行、システム開発など
資本金  :9,856万円
URL   :https://www.intasect.com/

 2000年11月に設立。日本・中華圏のWEBマーケティング、決済・インバウンド総合支援、システム関連サービス、企業イノベーションの4つの柱を軸にワンストップで中国向けのインバウンド事業を支援しています。具体的には、WeChat Pay・Alipayのマルチ決済「IntaPay」や、百度広告などの集客支援、電子契約や業務プロセス改善等のワークスタイル改革、ヘルスケアIoT関連の研究開発、オフショア開発、アフィリエイト運用代行、日本・海外SNS投稿監視など、最先端のテクノロジーを武器として、国内外で幅広く展開しています。

【本件に関する出品希望企業様からのお問い合わせ】
インタセクト・コミュニケーションズ株式会社 越境EC担当宛(片倉・温田)
TEL:03-3233-3527
outbound@intasect.co.jp

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