システム事業部門の仕事

システム事業部門では、金融系の基幹系業務システムを中心としたシス テムの設計・開発を上流工程から設計・開発までを中国関連会社と連携 して行っています。

お客様の業務を理解しシステムの現状を分析したうえでシステムの企画・ 改善をご提案するシステムコンサルタント部門、要件定義・概要設計など の上流から開発・テストまでを行うシステム開発部門、プロジェクトの 進捗管理、品質管理、リスク管理、コミュニケーション管理などのプロ ジェクト運営支援を実施するマネージメント支援部門、SAPを活用した ビジネスなどを実施するERPソリューション部門に分かれて質の高いサー ビスを提供しています。

最新の技術を使った大手金融機関の基幹システムの大規模プロジェクトに 携われる非常に魅力的な部門です。 お客様のご要望を最大限に実現する事をいつも心がけています。

モバイル決済事業本部の仕事

モバイル決済事業本部は、IntaPayの決済サービスをはじめ、関連する集客に向けて、さまざまなソリューションを提供している部門です。

IntaPayはコード決済の統合サービスであり、加盟店様が一括で国内・海外の複数決済ブランドを簡単に導入できるソリューションです。
POSレジ、券売機などの対面決済だけではなく、ECショッピング、定期購買、随時課金などのオンライン決済も複数のブランドをAPI一つで実現可能です。
また決済サービスを安定的に365日24時間のサポートセンターも運営しています。

インバウンド集客に向けるソリューションは、IntaPayの加盟店様に対して、中国など海外の利用者様の来店を促進する目的で実施した対策です。主な内容は以下の通りです。

• WeChatミニプログラム開発
• マーケティング宣伝、マーフォーンウォー広告(日本総代理店)
• SNS運営（Red小紅書、WeChat公式アカウントなど）
• CRM顧客分析

加盟店様へ便利な決済サービスを提供するだけではなく、加盟店様の売上も更に拡大できるように取り組んでいます。

広告事業本部の仕事

広告事業本部では、インターネット上の広告（主にアフィリエイトプロモーション）に関するコンサルティング・運用業務全般および関連サービスの提供を行っています。
多くのお客様が課題とされている「新規顧客獲得」「販売促進」などをアフィリエイト広告を中心としたWeb広告で課題解決に取り組みます。

特にアフィリエイト広告は大手金融関連企業様を中心に定評をいただいており、システムを活用したきめ細やかな運用はもちろんの事、コンサルタントとして広告主と一緒に取り組むサービスを提供しています。

また、専属の開発推進部と一緒に周辺システムやツールの開発を行い、より付加価値のあるサービス提供を目指しています。

新規事業本部の仕事

新規事業本部は、最新テクノロジーを活用して問題解決に取り組む先駆的な部門です。

主な事業内容

• 業務プロセス管理（BPM）を用いた業務改善
• 電子署名/電子証明書に関連する技術とサービスの提供
• スマートフォンアプリの開発と保守(金融/小売業向け)
• 各種システム開発(金融/保険/医療など)
• ウォークスルー型無人店舗導入支援
• ライブコマースのための動画配信サービス
• 医療情報システムへのAI連携
• MR/VR（複合現実/仮想現実）の活用

顧客ニーズに合わせて最適なソリューションをスピーディーに提供し、課題解決を支援します。幅広い分野の知見とフットワークの軽さが強みです。

革新的なアイデアと高い専門性を兼ね備え、サービスの質とコスト面でも優位性があります。常に最新トレンドを取り入れ、お客様の期待以上の価値をお届けします。

海外広告推進グループの仕事

海外広告推進グループは中国本土・台湾を主軸とした海外での認知拡大・訪日誘客・販路拡大などの各種サービスを展開しております。
お客様は、官公庁や日本全国の自治体・観光地域づくり法人（DMO）・民間企業(地域金融機関・メーカー・小売業・飲食業・宿泊業・空港・不動産など)など多岐に渡っております。
最近では、中国本土など海外企業に対し、日本市場での認知施策も行っております。

各お客様のニーズをヒアリング、または官公庁や自治体の企画競争公示内容を踏まえ、提案内容を作成いたします。
提案内容は以下が例となります。

• 海外のSNSを用いた公式アカウント運用、インフルエンサー施策(Weibo・Facebook・Instagram・REDなど)
• ショートムービーの企画制作
• Wechatのミニプログラム・公式アカウントを用いた情報発信
• 検索エンジン・アドネットワークなどの広告運用
• 旅行情報媒体・OTA(On-line Travel Agency)での特集企画・取材・記事作成・配信
• 観光プロモーション動画制作・観光ライブ企画および配信
• 越境EC・一般貿易などの販路拡大施策
• 経営者団体などの訪日団体研修旅行における日系企業・観光施設見学誘客

実際の運用は、自分たちおよびグループ企業である現地法人のメンバーと連携して行います。